Riseのよもやま話～計画的に守る時代へ～

皆さんこんにちは！

株式会社Riseです！

 

～計画的に守る時代へ～

 

かつて建物の防水工事は、「雨漏りが起きたら修理する」という考え方が中心でした。

天井に染みができた、壁紙が剥がれた、屋上から水が落ちてきたといった目に見える症状が現れてから、防水工事会社へ相談するケースが多かったのです。

しかし、雨漏りが室内で確認できる時点では、すでに防水層の下や建物内部へ水が回っている可能性があります。

表面だけを補修しても、水の通り道や防水層全体の劣化を解決できず、再び雨漏りが起こることもあります。

こうした経験が積み重なる中で、防水工事業は「漏れた場所を塞ぐ仕事」から、「建物を調査し、計画的に劣化を防ぐ仕事」へ変化してきました🔍

今回は、新築中心だった防水工事業が、改修、診断、維持管理を重視する時代へ移っていった流れを紹介します。

建物の老朽化と改修需要の増加

高度経済成長期には、多くの集合住宅、学校、病院、工場、事務所などが建設されました。

それらの建物が築年数を重ねるにつれて、屋上やベランダの防水層にも劣化が見られるようになります。

防水層は、常に紫外線、雨、風、温度変化にさらされています。

夏には表面温度が高くなり、冬には冷え込みます。材料が膨張と収縮を繰り返し、建物自体もわずかに動くため、年月とともにひび割れや浮きが生じることがあります。

また、排水口にごみがたまり、屋上に水が長時間残ることで、劣化が進みやすくなる場合もあります。

建物の老朽化が社会的な課題になる中、国土交通省も官庁施設をはじめとした既存建物の長寿命化や保全手法の検討を進めています。

建て替えるのではなく、必要な部分を改修して長く使う考え方が広がったことで、防水改修工事の重要性も高まりました🏢

雨漏りの場所と原因は同じとは限らない

雨漏り調査が難しい理由の一つは、水が入った場所と、室内に現れた場所が一致するとは限らないことです。

屋上のひび割れから入った水が、防水層やコンクリートの内部を移動し、離れた場所の天井から落ちることがあります。

外壁の目地や窓周辺から入った水が、屋上からの雨漏りのように見えることもあります。

そのため、室内の染みだけを見て、その真上を補修しても、問題が解決しないケースがあります。

防水工事会社には、屋上全体の状態、排水経路、立ち上がり、笠木、外壁、設備基礎などを総合的に確認する力が必要です。

散水試験、目視調査、打診、含水状態の確認などを行い、雨水がどこから入り、どのように移動しているのかを推定します💧

経験豊富な職人の感覚は重要ですが、写真や測定結果を記録し、根拠を示しながら説明することも求められるようになりました。

部分補修から全面改修へ

雨漏りが発生した際、費用を抑えるために、症状が現れた部分だけを補修することがあります。

ひび割れへシーリング材を充填したり、浮いた部分へ補修材を塗ったりする方法です。

劣化が限定されている場合には、部分補修が有効なこともあります。

しかし、防水層全体が寿命に近づいている場合、一か所を補修しても、別の場所から次々に雨漏りが発生する可能性があります。

そのたびに足場を組み、調査と補修を繰り返せば、結果として費用が大きくなることもあります。

そこで、建物の状態と将来の使用計画を考え、部分補修で対応するのか、防水層全体を更新するのかを判断することが重要になりました⚖️

防水工事会社には、工事を受注するために全面改修を勧めるのではなく、建物の状態に合った範囲を提案する誠実さが求められます。

撤去工法と被せ工法

改修工事では、古い防水層を撤去して新しい防水層をつくる方法と、既存防水層を残して上から新しい防水層を施工する方法があります。

既存防水層を撤去すれば、下地の状態を直接確認しやすくなります。

一方で、撤去作業には騒音、粉じん、廃材、工期、費用が伴います。また、撤去中に雨が降ると、建物内部へ水が入る危険もあります。

既存防水層の状態が比較的良好で、新しい工法との相性に問題がなければ、上から施工することで工期や廃材を減らせる場合があります。

ただし、内部に水分が残っている状態で密閉すると、太陽熱によって水分が蒸気となり、防水層が膨れることがあります。

そこで、下地に含まれる水分や空気を逃がしやすくする通気緩衝工法などが活用されるようになりました。

異なる防水材料を組み合わせる場合には、接着性や材料同士の相性を確認し、必要な下地処理を行うことが重要です。

改修工事は、新しい材料を上から塗ればよいのではなく、既存防水層を理解したうえで設計する仕事なのです🧠

点検によって劣化を早く見つける

防水層の劣化は、突然始まるわけではありません。

表面の色あせ、細かなひび割れ、シート端部の浮き、塗膜の剥がれ、排水口周辺の傷み、水たまりなど、初期段階にはさまざまな変化が現れます。

この段階で点検や補修を行えば、大規模な雨漏りへ発展する前に対応できる可能性があります。

ところが、屋上は普段立ち入らない場所であることが多く、管理者が劣化に気付かないまま時間が経過するケースもあります。

防水工事会社が定期的に点検し、写真付きの報告書を提出することで、建物所有者は前回からどのように状態が変化したのかを確認できます📷

「今すぐ全面改修が必要なのか」「数年後を目安に予算を確保すればよいのか」「今回は排水口の清掃と部分補修でよいのか」といった判断もしやすくなります。

保証と施工記録の重要性

防水改修工事では、工事後の保証を求められることがあります。

しかし、保証書を発行するだけでは、長期的な安心にはつながりません。

どの範囲へ、どの材料を、どの仕様で施工したのかを記録しておくことが重要です。

下地補修後や防水材施工中の状態は、完成すると見えなくなります。

そのため、各工程を写真で残し、材料の使用量や施工日、天候などを記録することで、施工品質を確認しやすくなります📑

将来、別の業者が改修する場合にも、既存防水層の情報が残っていれば、工法選定に役立ちます。

防水工事業は、施工結果だけでなく、施工過程を説明し、記録として残す仕事へ変化してきたのです。

建物を使用しながら行う工事

改修工事では、建物を使用しながら施工するケースが多くあります。

マンションには住民が生活し、病院には患者がいます。学校では授業が行われ、工場や店舗も営業を続けています。

そのため、防水性能だけでなく、騒音、振動、におい、通行規制、材料の搬入方法などへの配慮が必要です。

作業場所の真下に精密機器や商品がある場合には、万が一の漏水も許されません。

また、ベランダ工事では洗濯物を干せない期間や、窓を開けられない時間を事前に知らせる必要があります📢

現場周辺の安全を確保し、利用者へ分かりやすく説明することも、防水工事会社の重要な役割になりました。

優れた施工技術があっても、連絡不足や配慮不足があれば、顧客の満足にはつながりません。

環境と安全への意識

防水工事の材料や施工方法は、環境や作業者の健康への配慮という点でも変化しています。

従来の工法では、加熱による煙やにおい、溶剤を含む材料などが施工環境に影響する場合がありました。

その後、低煙・低臭型のアスファルト、防水材の常温施工化、環境対応型ウレタン、VOC対策などが進められています。

日本ウレタン建材工業会では、2000年代以降を環境対応型防水の普及期として位置付け、ホルムアルデヒドやVOCなどへの対応を進めてきました。

建物を水から守るだけでなく、施工する職人、建物利用者、周辺住民の負担を抑えることが、工法選定の重要な条件になっています🌱

維持管理まで含めた防水工事

現代の防水工事は、施工が完了したら関係が終わるものではありません。

定期点検、排水口の清掃、トップコートの更新、部分補修などを適切に行うことで、防水層をより長く使用できる可能性があります。

建物所有者と防水工事会社が継続的な関係を築き、状態を見ながら必要な工事を行うことが理想です。

雨漏りが発生するたびに緊急対応するよりも、計画的に点検と改修を行うほうが、建物の利用停止や内部被害を防ぎやすくなります🔧

防水工事業は、工事を提供する業種から、建物の維持管理を支えるパートナーへと変わり始めています。

まとめ

防水工事業は、新築建物へ防水層をつくる仕事から、既存建物の状態を調査し、適切に修繕する仕事へと大きく変化しました。

雨漏りが起きた場所だけを塞ぐのではなく、原因を調べ、防水層全体の状態や建物の使用計画を踏まえて工事方法を決めることが重要になっています。

点検、診断、部分補修、全面改修、施工記録、保証、維持管理など、防水工事会社が担う役割は広がりました✨

建物を長く使う時代において、防水工事は単なる修理ではありません。

雨漏りによる被害を未然に防ぎ、建物の資産価値と利用者の安心を守るための、計画的な保全工事なのです。